クレーン・デリック運転士免許は、操作に必要な一定の技量を有していることの証として交付されます。 運転士の「士」には、専門の技術を修めた者という意味があります。
士の付く職業は、貴いものとされ、社会から認められています。 ただし、これは職責に対する志から生まれるものだといえるでしょう。
事業者は、つり上げ荷重が５ｔ未満のデリックの運転に労働者を就かせる時は、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。特別の教育は、次の科目について行わなければならない。
１． デリックに関する知識
２． 原動機及び電気に関する知識
３． デリックの運転のために必要な力学に関する知識
４． 関係法令
５． デリックの運転
６． デリックの運転のための合図
クレーン等安全規則第１０７条
本条は、 安全のための特別の教育を修了した者は、 ５ｔ未満のデリックの運転の業務に就くことができると規定したものである。上級資格であるクレーン・デリック運転士免許を有する者は、特別の教育を受ける必要はない。
事業者は、労働者を雇い入れた時は、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、 そ
の従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。この規定は、労働者の作業内容を変更した時について準用する。事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせる時は、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
労働安全衛生法第５９条
本条は、労働災害を防止するため、事業者の責任においてクレーンの運転の業務に従事する労働者に特別の教育を実施することを義務付けたものである。
特別の教育に要した時間は、労働時間と解され、企業外で特別の教育を受けさせる場合の講習会費ならびに旅費等は、 事業者が負担すべきものである。
事業者は、令第２０条第８号に掲げる業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者でなければ当該業務に就かせてはならない。
クレーン等安全規則第１０８条
令第２０条第８号に掲げる業務とは、つり上げ荷重が５ｔ以上のデリックの運転の業務をいう。
クレーン・デリック運転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
１． クレーン・デリック運転士免許試験に合格した者
２． クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日か
ら起算して１年以内にクレーン運転実技教習を修了した者
３． 床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けたもので、 クレーン・デリッ
ク運転士免許試験の学科試験のうち、デリックに係る部分の科目に合格し、当該学科試験が行
われた日から起算して１年以内にクレーン運転実技教習 （ 床上運転式クレーンを用いて行うも
のを除く。 ） を修了した者
４． クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けたもので、クレーン・デリック運転士免許
試験のデリックに係る部分の科目に合格した者
５． 能開法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練の内、揚重運搬機械運転系クレーン運
転科もしくは 揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は能開法規則別表第４の訓練科の欄に掲げ
るクレーン運転科もしくは港湾荷役科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）を修了した
者でクレーン及びデリックについての訓練を受けた者
６． その他厚生労働大臣が定める者
クレーン等安全規則第２２３条
本条は、クレーン・デリック運転士免許を受けることができる者について定めたものである。クレーン・デリック運転士免許には、限定なし、クレーン限定、床上運転式クレーン限定がある。
デリックは、クレーン・デリック運転士〔限定なし〕 の免許を受けた者又は旧デリック運転士免許を受けた者でなければ運転することができない。
次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えない。
１． 免許を取り消され、その取消しの日から起算して 一年を経過しない者
２．免許の種類に応じて、厚生労働省令で定める者
労働安全衛生法第７２条第２項
労働安全衛生法第７２条第２項第２号の厚生労働省令で定める者は、満１８歳に満たない者とする。
クレーン等安全規則第２２４条
本条は、満１８歳に満たない者には、免許を与えないと規定している。
デリック等の免許については、心身の障害により当該免許に係る業務を適正に行うことができな い者として厚生労働省令で定める者には、免許を与えないことがある。
労働安全衛生法第７２条第３項
クレーン・デリック運転士免許に係る法第７２条第３項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たって必要なクレーンもしくはデリックの操作又はクレーンの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。
クレーン等安全規則第２２４条の２
都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできる機械の種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、クレーン・デリック運転士免許を与えることができる。
クレーン等安全規則第２２５条
本条は、身体又は精神の機能の障害がある者に対し、作業内容に条件を付け、特定のデリック等を限定した上で免許を与えることができると規定している。
免許を現に受けている者は、当該免許と同一の種類の免許を重ねて受けることができない。
労働安全衛生法第６４条
事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局 長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者、
その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、 当該業務に就かせてはならない。 当該業務に就くことができる者以外の者は、当該業務を行ってはならない。当該業務に就くことができる者は、当該業務に従事する時は、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。
労働安全衛生法第６１条
本条は、デリック等の運転の業務には、有資格者でなければ当該業務に就かせてはならない、デリック等の業務に従事する時は、免許証等を携帯していなければならないと規定している。
免許証の交付を受けた者で、当該免許に係る業務に現に就いている者又は就こうとする者のは、これを滅失し、又は損傷した時は、免許証再交付申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、免許証の
再交付を受けなければならない。
労働安全衛生規則第６７条第１項
当該免許に係る業務を行うためには、免許証を携帯していなければならない。 したがって、業務に現に就いている者や就こうとする者は、免許証を滅失又は損傷した時には
再交付を受けなければならない。当該免許に係る業務に就いていない者又は就く予定もない者は、免許自体が不要のため、再交付を受ける必要はない。
免許証の交付を受けた者で、当該免許に係る業務に現に就いている者又は就こうとする者は、本籍又は氏名を変更した時は、免許証書替申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、免許証の書替えを受けなければならない。
労働安全衛生規則第６７条第２項
当該免許に係る業務に現に就いている者又は就こうとする者は、本籍又は氏名を変更した時には免許証の書替えを受けなければならない。 住所の変更は、免許証を書替える必要はない。
当該免許に係る業務に就いていない者又は就く予定もない者は、免許自体が不要のため、書替える必要はない。
事業者は、次の場合は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
１． クレーン（つり上げ荷重が０．５ｔ未満のクレーンを除く。）の次の事故が発生した時
イ 逸走、倒壊、落下又はジブの折損
ロ ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
２． 移動式クレーン（つり上げ荷重０．５ｔ未満の移動式クレーンを除く。）の次の事故が発生した時
イ 転倒、倒壊又はジブの折損
ロ ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
３． デリック（つり上げ荷重が０．５ｔ未満のデリックを除く。）の次の事故が発生した時
イ 倒壊、ブームの折損
ロ ワイヤロープの切断
労働安全衛生規則第９６条
事業者は、労働災害その他就業中又は事業場内もしくは、その附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業した時は、 遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。休業の日数が４日に満たない時は、事業者は１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月
まで、１０月から１２月までの期間における当該事実について、報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
労働安全衛生規則第９７条
厚生労働大臣、 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、 事 業者、労働者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずる時は、次の事項を通知するものとする。
１． 報告させ、又は出頭を命ずる理由
２． 出頭を命ずる場合に、聴取しようとする事項
労働安全衛生規則第９８条
都道府県労働局長は、 労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認める時は、 当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者（以下、労働災害防止業務従事者という。）に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。
指示を受けた事業者は、労働災害防止業務従事者に同項の講習を受けさせなければ ならない。講習の科目その他の講習について必要な事項は、厚生労働省令で定め
る。
都道府県労働局長は、 業務に就くことができる者が、当該業務について、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して労働災害を発生させた場合において、その再発を防止するため必要があると認める時は、
その者に対し、期間を定めて、 都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けるよう指示することができる。
労働安全衛生法第９９条
都道府県労働局長は、免許を受けた者が第７２条第２項第２号に該当するに至った時は、その免許を取り消さなければならない。
労働安全衛生法第７４条第１項
次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えない。
１． 免許を取り消され、その取消しの日から起算して １年を経過しない者
２． 前号に掲げる者の他、免許の種類に応じて、厚生労働省令で定める者
労働安全衛生法第７２条第２項
厚生労働省令で定める時は、次の通りとする。
１． 当該免許試験の受験についての不正その他の不正の行為があった時。
２． 免許証を他人に譲渡し、又は貸与した時。
労働安全衛生規則第６６条
都道府県労働局長は、免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った時は、その免許を取り消し、又は期間（第１号、第２号、第４号又は第５号に該当する場合にあっては、６月を超えない範囲内の 期間）を定めてその免許の効力を停止することができる。
１． 故意又は重大な過失により、当該免許に係る業務について重大な事故を発生させた時。
２． 当該免許に係る業務について、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反した時。
３． 当該免許がクレーンの運転その他の業務で政令で定める免許である場合にあっては、心身の
障害により当該免許に係る業務を適正に行うことができな い者となった時。
４． 免許の許可条件に違反した時。
５． 前各号に掲げる場合の他、免許の種類に応じて、厚生労働省令で定める時。
第３号に該当し、同項の規定により免許を取り消された者であっても、その者がその取消しの理由 となった事項に該当しなくなった時、 その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認
められるに至った時は、再び免許を与えることができる。
労働安全衛生法第７４条第２項
免許の取消しの処分を受けた者は、遅滞なく、免許の取消しをし た都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。 免許証の返還を受けた都道府県労働局長は、当該免許証に当該取消しに係る免許と異
なる種類の免許に係る事項が記載されている時は、当該免許証から当該取消しに係る免許に係る事項を 抹消して、免許証の再交付を行うものとする。
労働安全衛生規則第６８条
免許には、有効期間を設けることができる。都道府県労働局長は、免許の有効期間の更新の申請があった場合には、当該免許を受けた者が厚生労働 省令で定める要件に該当する時でなければ、当該免許の有効期間を更新してはならない。
労働安全衛生法第７３条
本条は、デリック等の免許証には有効期間を設けることができると定めている。 デリック等の免許制度が始まった当時は、有効期間が設けらていたが、現在は原則として生涯有効である。したがって、免許証を更新する必要はない。
事業者は、つり上げ荷重が１ｔ以上のクレーン、移動式クレーンもしくはデリックの玉掛けの業務 については、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、当該業務に就かせては
ならない。
１． 玉掛技能講習を修了した者
２． 職業能力開発促進法の準則訓練である普通職業訓練のうち、訓練科の欄に掲げる玉掛科の
訓練（通信の方法に よつて行うものを除く。）を修了した者
３． その他厚生労働大臣が定める者
労働安全衛生法施行令第２２１条
事業者は、つり上げ荷重が１ｔ未満のクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛けの業務に労働者を就かせる時は、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を
行なわなければならない。特別の教育は、次の科目について行わなければならない。
１． クレーン、移動式クレーン及びデリツク（以下、この条においてクレーン等という。）に関する知識
２． クレーン等の玉掛けに必要な力学に関する知識
３． クレーン等の玉掛けの方法
４． 関係法令
５． クレーン等の玉掛け
６． クレーン等の運転のための合図
特別の教育に関し必要 な事項は、厚生労働大臣が定める。
労働安全衛生法施行令第２２２条
ワイヤロープ等を使用し、 デリック等のつり具に荷を掛けたり外したりする一連の作業を玉掛けという。昭和５３年１０月１日、 旧クレーン運転免許及び旧デリック運転士免許から玉掛けの資格が分離された。この日以前に交付された免許証には、玉掛けの資格が含まれているため、これらの免許を有する者は玉掛けの業務に就くことができる。
| つり上げ荷重 | 玉掛けの特別教育 | 玉掛技能講習 |
| １ｔ未満 | ○ | ○ |
| １ｔ以上 | × | ○ |
| つり荷の質量が０．５ｔ、使用するデリックのつり上げ荷重が０．９ｔの場合、特別教育及び玉掛技能講習の修了者は玉掛けの業務に就くことができる。しかし、つり荷の質量が０．５ｔ、使用するデリックのつり上げ荷重が１ｔの場合は、特別教育の修了者は玉掛けの業務に就くことができない。つまり、つり荷の質量ではなく、使用するデリック等のつり上げ荷重によって就くことができる資格が定められている。 | ||
１つの貨物で、重量が１ｔ以上のものを発送しようとする者は、 見やすく、かつ、 容易に消 滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとする時は、この限りでない。
労働安全衛生法第３５条
